水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。 大項目２、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について。 ①、「性の多様性」について市民が理解を深めるための取組は行われたか。また、職員向けの研修等が行われたか。
③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。 大項目２、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について。 ①、「性の多様性」について市民が理解を深めるための取組は行われたか。また、職員向けの研修等が行われたか。
補正の内容ですが、下段の歳出９款諸支出金において、令和３年度国庫支出金及び令和２年度特別調整交付金の精算に伴う返還金として１６６万２，０００円を増額するものでございます。 財源といたしまして、上段の歳入７款繰越金において同額を増額計上いたしております。 議第６０号につきましては以上でございます。 次に、議案資料の２２ページをお開き願います。
なお、当該委託料は、全額県特別調整交付金により補助されます。 １１４ページに移ります。款２保険給付費は、一人当たりの保険給付費が増加傾向にあるものの、被保険者が前年度より１５０人程度減少しており、前年度比５,７８９万６千円減の５７億４,３００万円余を計上しました。 １１６ページに移ります。
傷病手当金の財源でございますが、これにつきましては、令和２年度の特別調整交付金により全額支援されるということでございます。 以上です。 30 ◯福永栄助議員 特別調整交付金というとは県に行くんですか。そのまま市町村に来るんですか。 31 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
款４、県支出金、項１県補助金、目１保険給付費等交付金の増額は、宇城市民病院で回診用Ｘ線装置の購入に係る特別調整交付金です。市町村が保健事業として行う直営診療施設整備事業に該当するこの医療機械器具の整備は、事業費上限額３３０万円の補助率３分の１でありますので、交付金額は１１０万円となっております。
それと、4,000万円ですので、残りは努力者支援交付金、それと特別調整交付金を含めて4,020万3,000円が増えたというところになります。 それと繰入金になります。
⑥、水俣市国保収入における特別調整交付金（水俣病関連）の交付理由、算出方法、平成30年度の交付状況はどうなっているか。 大項目２、交通弱者の安全確保について。 ①、車いす及びシニアカーの道路交通法上の扱いはどのようになっているか。 ②、障害者総合支援法の基本理念は何か。 大項目３、水俣川河口臨海部振興構想について。 ①、構想全体の工事の進め方はどうなっているか。
それは、水俣病関連で特別調整交付金が厚生労働省予算で来てるからです。水俣市においては、平成29年度で２億3,000万円です。ところで、国と県が支払うと約束した金額が、まだ全額交付されていません。現在の交付割合は幾らか。約束どおり交付されるとしたら、あとどれぐらい来るのか。 以上、５点について質問します。 ○議長（福田 斉君） 髙岡市長。
款３県支出金２７万円の増額は、国保制度改正に伴い市の申請から県の申請ベースへ移行したため、そのシステム改修に係る特別調整交付金でございます。国から１０分の１０でございます。また、款５繰入金２５３万円の減額は、職員給与改定等に伴います減額を行うものでございます。 次に、歳出を説明します。１０８ページをお願いたします。
これにつきましては、事業報告システム改修に係る費用に対して、特別調整交付金による財政支援となります。 ８款繰越金、１項繰越金、既定額にともに5,261万円を追加し、5,261万1,000円とするものです。これにつきましては、平成29年度決算に伴うものでございます。 歳入歳出といたしまして、5,288万円を追加し、23億188万円とするものでございます。 次に、歳出のページをお願いします。
款３国庫支出金の増額の大きな要因としましては、項２国庫補助金の中の特別調整交付金３億８,９３９万３千円などが原因でございます。 中身につきましては、熊本地震によります半壊以上の被災者に係ります保険税の減免額、また一部負担金の免除額に対します財政支援が行われておりまして、その結果２億９,９２９万８千円が年度末に確定を受け、交付されたことによるものでございます。 ◆１２番（五嶋映司君） 分かりました。
保険者努力支援分につきましては、医療費適正化、それとか健康づくりに取り組む自治体へのインセンティブ制度ということで今創設されて、平成28年度から特別調整交付金の一部としてということで来ております。これについては、実績値等も含めて、各項目の中で、実際に長洲町がどういうふうな取り組みを行ってますとか、あるいは収納率が何％ありますとかですね、そういったものの指標がございます。
収納率への取り組みにつきましては、これまでにも熊本県市町村国民健康保険支援方針により、規模別目標収納率が示されており、また、特別調整交付金の交付要件におきましても、目標収納率の達成に関する項目がございますことから、滞納者の増加を防ぐために、初期滞納者へ早期に接触を図るなどして、納税促進を徹底しているところでございます。
また保険者努力支援制度交付金や特別調整交付金、県繰入金、特定健康診査等負担金などの特別交付金として、市町村に県から交付されることになっているものでございます。 ◆８番（五嶋映司君） 今説明いただきましたように、とにかく保険者が県になるわけですから、県が保険料率を決めてあんたのところはこんだけくださいよと、そしたらそれに合わせて宇城市の保険税を決めると。
１１款の諸支出金は、昨年度の国の特別調整交付金の確定に伴う精算処理として、５万２，０００円を増額補正するものでございます。 続きまして、上段の歳入でございます。 ３款の国庫支出金は、一般被保険者の保険給付費等に対する国の定率交付金でございまして、決算見込みに基づき２，９７７万３，０００円を減額補正するものでございます。
款３県支出金、目１保険給付費等交付金約６１億８,６００万円は、医療給付費に要する費用としての普通交付金を約５９億４,５００万円、保険者努力支援分や特別調整交付金分、県繰入金等の特別交付金として約２億４,０００万円計上したところでございます。 １０９ページをお願いします。款５繰入金、目１一般会計繰入金は、前年度比約１億１,０００万円減の６億３,３００万円余、全て基準内繰入金でございます。
特別給付、つまり、市町村の状況に応じて給付される特別調整交付金とあわせて、２０１８年度から公費拡充策として実施される保険者努力支援制度があります。都道府県の活用には大きく三つの方法があるようです。 一つは、都道府県の行う医療費適正化や収納率向上に向けた事業に使う。二つは、都道府県が市町村の事業評価を行い、市町村に個別配分する。
１点目ですが、被災者への医療費補助の継続でございますが、平成２８年４月の熊本地震により住家が全半壊等の被災をされた方に対しましては、国、県の特別調整交付金等の全額財政支援を受け、平成２９年２月末日まで医療費の窓口負担及び介護保険の利用料の免除措置を実施し、引き続き、平成２９年９月末日まで免除措置の延長を実施してまいりました。
委員から「被災者医療費の免除が今年の９月末で終了することに関して，新聞記事によると『東北３県では未だに医療費の免除を継続しており，熊本地震についても国が同様の特別調整交付金を用意しているが，１０月以降の継続について手を挙げた市町村はない。』との記事がある。これに関して説明していただけないか。」
これにつきましては、第三者行為損害賠償求償事務に係る届出推進強化事業を国保連合会のほうで共同で実施するための特別調整交付金による補助分ということになってございます。 11款繰越金、１項繰越金、既定額にともに4,676万7,000円を追加し、4,676万8,000円とするものです。これにつきましては、平成28年度決算に伴うものでございます。